明けましておめでとうございます。

自然の厳しさに驚愕し、経済のもろさを肌身に感じた昨年でした。

今年はこれまでの延長線ではなく、厳しい自然を前提にした生き方、

新しい社会に適応した経済の仕組みづくりが、急速に進む一年になると感じます。

創立以来、当社では『変化を味方につける』というメッセージを発信してまいりました。

変化を味方につけ、柔軟に対応できる会社になれるかどうかが、

企業の生き残りを左右する、重要な要因になると確信しております。

変化を味方につける経営の実現を、全力でご支援してまいります。

今年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 

中小企業診断士

楊　典子　

　　　
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本日、おかげさまで創立２周年を迎えることができました。

　　　
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私が幹事を務めております、(社)中小企業診断協会東京支部・フランチャイズ研究会では、

下記のように「震災・不況を生き抜く本部運営セミナー」を開催いたします。

【申し込み方法が書かれたPDFファイルの詳しいご案内です】

http://fcken.com/opendata/110705seminar.pdf

 

日時：７月５日（火）１３：３０?１６：３０

会場：アルカディア市ヶ谷(私学会館)　 7階「白根」

東京都千代田区九段北 4-2-25

http://www.arcadia-jp.org/access.htm

 

【スケジュール】

13:15? 受付開始

13:30?14:30 第１部：こんな時どうする?FC店舗トラブル回避法

14:30?15:30 第２部：デフレ時代の加盟店開発

15:30?15:40 休憩

15:40?16:30 個別相談会（無料）

 

【参加料】

 受講料：5,000円（FCトラブル回避ガイドブック4,800円含む）

(※上記ガイドブックを既にお持ちの方は1,000円でご参加できます)

 

 【セミナーの概要】

　第一部では、当研究会の会長・伊藤恭が「こんな時どうする?ＦＣ店舗トラブル回避法」をテーマに講演いたします。

　第二部では、フランチャイズを専門分野とする神田孝弁護士が「デフレ時代の加盟店開発」をテーマに講演いたします。

　その後、ご希望者には個別相談会(無料)を開催いたします(お聞きした内容は一切他言いたしません)。

　本セミナーは、フランチャイズ本部にとって有益な内容が満載されています。

　自信を持ってお薦めするセミナーです。ぜひこの機会にご参加ください。

 

【フランチャイズ研究会とは】

（社）中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会は、

フランチャイズを専門分野とする中小企業診断士、弁護士、税理士等で構成され、フランチャイズビジネスの健全な発展を目的に組織された公正・中立の立場で活動するプロ集団です。

http://www.fcken.com/

 

　　　
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こんにちは、中小企業診断士の楊典子です。

震災以降、消費者の心理やビジネスモデルのあり方そのものが大きな

転換点を迎えたと感じており、ずっとその変化について調べていました。

そこでたどり着いたのが

時代はオンリーワンからエブリワンへ変革している、という結論です。

これまで、企業はオンリーワンとなるべく、技術やノウハウを蓄積し、

他社に模倣されないことを念頭に経営を進め、成果を上げてきました。

しかし、課題が複雑に絡み合い、大規模な気象や経済環境の変化への

対応は、一社の蓄積した技術やノウハウだけでは、十分ではなくなってきています。

自社の技術やノウハウを、志を同じくする企業や団体と共有し、より大きな

成果を産み出してくビジネスモデルを、経営の根幹として据えていくことが重要です。

では、技術・ノウハウを提供した見返りはなにか。

それはそのコミュニティー、市場でのアドミレーション（Admiration：称賛）に他なりません。

そこに既得権益などの権利・利権をからめるのは時代にそぐわない考え方です。

アドミレーションを得ることにより、コミュニティー・市場での存在感を示し、

新たなアイデアを真っ先に相談したい相手となることで、事業のチャンスや

可能性を広げていくのです。このエッセンスは、『Free』でも語られています。

オンリーワンからエブリワンへ。

契約・利権からアドミレーションへ。

人々が知恵を出し合い、一歩進んだ未来をつくるために、

いよいよ動き出しているのを実感しています。

楊 典子
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中小企業診断士・アクションラーニング協会認定ALコーチ
 物流技術管理士・ドッグライフカウンセラー 

　　　
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 『企業診断』（同友館）5月号の、特集記事『ズームアップ食品業界』に

おいて、外食産業の業種別分析を担当させていただきました。

 『変化を味方につける、中小飲食店の次の一手』

 

 というタイトルで、震災の影響も含め、中小飲食店が直面する

課題とその対応について、まとめております。

 

ぜひお手にとってご覧下さいね。

 

同友館OnLineサイトは↓こちらです♪

http://www.doyukan.co.jp/item_201105.html

中小企業診断士
楊　典子

 

　　　
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私が参加しております、フランチャイズ研究会では、フランチャイズ加盟店はもとより、
様々な店舗で利用できる、、「店舗経営・震災対応ハンドブック」を作成いたしました。

資金調達、人事労務、法務、税務の観点から、公的施策と対応法をＱ＆Ａ形式で
分かりやすくまとめてあります。

本ハンドブックのダウンロードはこちら。
店舗経営 震災対応ハンドブック　ダウンロード（PDF：1.0MB）


当ハンドブックは、無料で配布しております。

フランチャイズ研究会のＴＯＰページにあります、本ハンドブック発刊の主旨に
ご賛同いただける方であれば、自由に当ハンドブックを、転載・転用・再配布して
いただいて結構です。
（ただし、著作権を放棄しているわけではありませんので、商用あるいは
有償での再配布はご遠慮下さい）

なお、リンクを貼られた場合は、以下の「フランチャイズ研究会」のメールフォームにて
ご連絡いただけると幸甚です。
「店舗経営　震災対応ハンドブック」リンクのお知らせ

当ハンドブックが、この震災で影響を受けた事業者様のお役に立てれば、
幸いに存じます。

知恵を出し合い、活用しながら、復興に向けて歩んでいきましょう。

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二宮尊徳の推進する『御仕法』は、藩主の深い理解のもと、一大事業として
推進されました。

実施の前には念入りな基礎調査が行われました。これは、村の田畑の総計、
実際の耕作地や荒地の割合、世帯調査、労働人口調査など、現代でも十分に
通用する内容であることに驚きます。
これら客観的データがあるからこそ、思想を伴う施策が効果を発揮したのでしょう。

実際に行われた事業は、以下のようなものがありますが、
ここで特に目をひくのは、『チャンスの提供』と、『報奨制度』によるモチベーションアップ策です。

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1.投票によって善行者を表彰し、褒美としてお金、鍬、鎌などを与える

2.投票によって屋根替えをしてあげる

3.投票によって村の模範になる人には家を造って与える

4.孝子節婦の表彰

5.困窮者への夫食米を与える

6.無利息年賦金の貸付け

7.新百姓取立ての助成（百姓の二男建て・入百姓）

8.荒れ地の開墾奨励

9.堤・用水堀・掛入堀などの新築・修理

10.植林の奨励

11.橋や道路の普請など

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家族や絆を大切にしながら、一生懸命に働く。
贅沢は程々にして、余分は未来の為に一部蓄え、残りは皆と分かち合う。

震災復興のためには、これらを実現できる環境を国や行政が提供し、
日本の企業や個人一人ひとりが意識を変えて、実践することが
改めて重要になっていると確信しています。

中小企業診断士　楊典子

御仕法について詳しくは、相馬市のHPを御覧くださいね。
http://www.city.soma.fukushima.jp/rekisi/gosihou.html

 

　　　
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小学校の金次郎像で有名な『二宮尊徳』は、日本の経営コンサルタントの先駆けと言われています。

相馬藩は1783年の『天明の飢饉』で、人口が1/3になるという壊滅的な被害を受けて以来、

40年が過ぎても藩の財政の立て直しはまだ道半ばの状態でした。

 

そのなかで、諸藩の復興に成果をあげはじめている二宮尊徳の指導を仰ぎ、

相馬藩主の強い想いと、半年がかりで入門を許された富田高慶の努力の結果、

1845年から、相馬中村藩で『二宮仕法』の導入と、改革がスタートしました。

 

御仕法を導入した藩は600に及びますが、その中でもっとも理想的に導入され、

効果をあげたのは相馬藩と言われています。

以来、相馬市では、市民憲章にも盛り込むなど、この教えを大切にしています。

 

 

二宮仕法（御仕法）の基本思想は、『報徳』という考え方です。

報徳とは、過去・現在・未来を貫く「天・地・人の徳」に報いることとされています。

人間主体の勤労と徳の万物を 育 む 天 地 の 徳 と が 合 う こ と に よ っ て、

は じ め て 人 間 は 生 存することができることから、その徳に感謝し、報いる気持ち

をもって生きなければならないとしています。

 

 

『御仕法』は、至誠・勤労・分度・推譲を原理とします。

至誠は、真っ直ぐで思いやる心。

勤労は、熱心に働くこと。

分度は、各自にふさわしい支出の限度を定め、身の丈の生活をすること。

推譲とは、働いて得た余分は、将来にそなえたり、社会のために進んで譲ることです。

 

次回はこの教に基づいて、具体的にどのような立て直しをおこなったのかを

書いてみたいと思います。

 

この教えをもう一度心に刻むことは、太平洋沖地震の復興の支えになると

信じています。

 

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東北地方太平洋沖 地震で被災した中小企業に対する、国の支援策が発表されています。

 

 

　　　
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震災から丸2日たち、経営者の皆様は、従業員や取引先とへの対応や調整に

追われていると思います。

自社や取引先の被災、物流の混乱、計画停電など、すぐに対策を考慮すべき

事項が次々にやってきます。

 

しかし、そのなかでも必ず手をつけていただきたいのが、資金繰り表の見直しです。

 

今回の震災で経営にどれだけダメージが出るか、試算で着ている企業は少ないと

思いますが、

まずは売上が2割下がったら、3割下がったら、と、2本立てで

資金繰り表をシミュレーションしてみてください。

 

資金のショートは、企業が心臓麻痺を起こすのと同じことです。

資金繰りをシミュレーションするなかで、資金がショートするようであれば、

取引銀行に事前に打診しておくことも可能になります。

 

取引先への対応はもちろん大切です。

加えて、社長として、自社の資金繰りの観点からいち早く最悪の事態に備えること、

これがこの難局を乗り越えるために、絶対に必要な取り組みなのです。

 

日本がもう一度立ち上がるためには、皆さんの企業が存続し、雇用と商品・サービスを

つくりつづけることが欠かせません。

苦しい時期ではありますが、力を合わせて乗り越えましょう。

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