被災中小企業に対する支援策

 

東北地方太平洋沖 地震で被災した中小企業に対する、国の支援策が発表されています。

 

1.災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は、別
枠で保証します。(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。)

2.小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度につい
て、既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。

3.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を
行います。(都道府県が事業費の 3/4 を補助する場合、国はその経費の 2/3 を補助。)

4.災害復旧貸付の金利引下げ
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で
行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行い
ます。
 
被災したばかりで、まだすぐに先を考えられる状況でないと思いますが、
これらの情報にはぜひ敏感に、アンテナをたてるようにしてください。
 
<中小企業基盤整備機構の情報>
 
 

 

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このページは、五葉コンサルティングが2011年3月15日 17:29に書いたブログ記事です。

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